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かわさき中央法律事務所(相続・遺産分割・遺留分・遺言・相続放棄)

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遺留分(相続)

はじめに

親が亡くなって、自分に法定相続分があると思っていたら、他の相続人に遺産の全部を相続させるという内容の遺言書が作成されていた。

 親が亡くなって、親の財産を調べてみたら、生前贈与されていた

という場合に、被相続人の配偶者や子(代襲相続人である、被相続人の子の子も含みます)には、法定相続分の2分の1の遺留分があります。

遺留分減殺請求(遺留分を請求する通知)

 遺留分を請求しようとする場合は、まず、遺留分減殺請求(遺留分を請求する通知)が必要です。

 通常は内容証明郵便で行います。

 相続人のうち誰か一人に遺産全部を相続させたという場合には、誰に通知をするかは明らかですが、そうでない場合には、誰に通知をするかについて検討を要する場合があります。

 遺留分減殺請求は専門性が高いので、最初から弁護士に依頼することをおすすめします。また、遺留分減殺請求をする旨の通知が届いた、という場合も、弁護士に相談することをおすすめします。

請求をした後の流れ

 遺留分減殺請求をした後は、

話し合い

家裁の調停(一般調停)

調停前置にならない場合、民事訴訟

遺産分割調停

のいずれかになります。

 家裁の調停が不成立になった場合には民事訴訟を提起する(あるいは提起される)ことになり、遺産分割調停が不成立になった場合には審判に移行します。

遺留分に関する弁護士費用

 遺留分については、民事訴訟による場合と、調停(家庭裁判所の一般調停)による場合があります。

 民事訴訟の着手金標準額、報酬金標準額については、相続関係の弁護士費用の目安のページをご覧ください。


1.遺留分を請求する内容証明郵便の作成・発送

 1通について 3万円(税別)

2.遺留分を調停で請求し、又は請求された場合

 着手金・報酬金ともに民事訴訟の場合と同じですが、事案が複雑でなく、事件処理に著しい長期間を要しない場合には、その3分の2の額(3分の2にする減額)。

3.遺留分に関する調停が不成立になり、民事訴訟を提起し、又は提起された場合

 追加着手金として、上記の3分の2に減額した金額と民事訴訟の金額の差額分(3分の2に減額した場合の、減額された3分の1)。

 3分の2に減額しなかった場合には、追加着手金10万円(税別)。

 控訴の場合は追加着手金10万円(税別)。

 報酬金は民事訴訟の場合の金額。

4.上記2.及び3.に対する日当及び実費

 神奈川県内の全ての地裁・家裁(横浜・川崎・相模原・小田原・横須賀)

 東京都内の全ての地裁・家裁(東京・立川)

 さいたま地裁(本庁)・さいたま家裁(本庁)

 千葉家裁市川出張所

に出廷する際には、出廷日当はいただきません。

 また、現地調査なども、上記地域(上記裁判所が管轄する地域)に行く場合には、出張日当はいただきません。ただし、島しょなど、特殊な場合を除きます。

 上記裁判所以外の裁判所に出廷した場合、上記地域以外の地域に行く場合の出廷日当及び出張日当

 比較的近距離の裁判所及びその管轄地域の場合には1日当たり3万円(税別)

 遠隔地の裁判所及びその管轄地域の場合には1日当たり5万円(税別)。

 裁判所手数料、交通費等の実費がかかります。

遺留分に関する条文

民法第902条1項
 被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。

民法第1028条
 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

民法第1030条
 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。

民法第1031条
 遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。

民法第1033条
 贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。

民法第1034条
 遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

民法第1035条
 贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してする。

民法第1042条
 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。


 民法の条文では、遺留分減殺の対象としては、相続分の指定、贈与、遺贈のみがあげられています。

 しかしながら、遺言でよく見る「~に相続させる」(遺産分割方法の指定)についても遺留分減殺の対象になります。

 また、死因贈与についても遺留分減殺の対象になります。

遺留分に関する最高裁判例

 遺留分については近時も最高裁で判決が出ており、それらをすべて理解した上で事件処理を行う必要があります。無断転載・複製を禁じます。

最判平成08年01月26日・民集50-01-132
 遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合、遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し、受遺者が取得した権利は遺留分を侵害する限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属するところ(最高裁昭和五〇年(オ)第九二〇号同五一年八月三〇日第二小法廷判決・民集三〇巻七号七六八頁)、遺言者の財産全部についての包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しないと解するのが相当である。その理由は、次のとおりである。
 特定遺贈が効力を生ずると、特定遺贈の目的とされた特定の財産は何らの行為を要せずして直ちに受遺者に帰属し、遺産分割の対象となることはなく、また、民法は、遺留分減殺請求を減殺請求をした者の遺留分を保全するに必要な限度で認め(一〇三一条)、遺留分減殺請求権を行使するか否か、これを放棄するか否かを遺留分権利者の意思にゆだね(一〇三一条、一〇四三条参照)、減殺の結果生ずる法律関係を、相続財産との関係としてではなく、請求者と受贈者、受遺者等との個別的な関係として規定する(一〇三六条、一〇三七条、一〇三九条、一〇四〇条、一〇四一条参照)など、遺留分減殺請求権行使の効果が減殺請求をした遺留分権利者と受贈者、受遺者等との関係で個別的に生ずるものとしていることがうかがえるから、特定遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しないと解される。そして、遺言者の財産全部についての包括遺贈は、遺贈の対象となる財産を個々的に掲記する代わりにこれを包括的に表示する実質を有するもので、その限りで特定遺贈とその性質を異にするものではないからである。
 以上によれば、原審の適法に確定した前記の事実関係の下において、被上告人が本件不動産に有する二四分の一の共有持分権は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しないものであって、被上告人は、上告人に対し、右共有持分権に基づき所有権一部移転登記手続を求めることができ、また、上告人の不法行為によりその持分権を侵害されたのであるから、その持分の価額相当の損害賠償を求めることができる。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/857/055857_hanrei.pdf

最判平成21年03月24日・民集63-03-427
 本件のように,相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言により相続分の全部が当該相続人に指定された場合,遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り,当該相続人に相続債務もすべて相続させる旨の意思が表示されたものと解すべきであり,これにより,相続人間においては,当該相続人が指定相続分の割合に応じて相続債務をすべて承継することになると解するのが相当である。もっとも,上記遺言による相続債務についての相続分の指定は,相続債務の債権者(以下「相続債権者」という。)の関与なくされたものであるから,相続債権者に対してはその効力が及ばないものと解するのが相当であり,各相続人は,相続債権者から法定相続分に従った相続債務の履行を求められたときには,これに応じなければならず,指定相続分に応じて相続債務を承継したことを主張することはできないが,相続債権者の方から相続債務についての相続分の指定の効力を承認し,各相続人に対し,指定相続分に応じた相続債務の履行を請求することは妨げられないというべきである。
 そして,遺留分の侵害額は,確定された遺留分算定の基礎となる財産額に民法1028条所定の遺留分の割合を乗じるなどして算定された遺留分の額から,遺留分権利者が相続によって得た財産の額を控除し,同人が負担すべき相続債務の額を加算して算定すべきものであり(最高裁平成5年(オ)第947号同8年11月26日第三小法廷判決・民集50巻10号2747頁参照),その算定は,相続人間において,遺留分権利者の手元に最終的に取り戻すべき遺産の数額を算出するものというべきである。したがって,相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされ,当該相続人が相続債務もすべて承継したと解される場合,遺留分の侵害額の算定においては,遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されないものと解するのが相当である。遺留分権利者が相続債権者から相続債務について法定相続分に応じた履行を求められ,これに応じた場合も,履行した相続債務の額を遺留分の額に加算することはできず,相続債務をすべて承継した相続人に対して求償し得るにとどまるものというべきである。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/455/037455_hanrei.pdf

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