遺産分割
遺留分
遺言
相続放棄

親が亡くなって、自分に法定相続分があると思っていたら、他の相続人に遺産の全部を相続させるという内容の遺言書が作成されていた。

　親が亡くなって、親の財産を調べてみたら、生前贈与されていた

という場合に、被相続人の配偶者や子（代襲相続人である、被相続人の子の子も含みます）には、法定相続分の２分の１の遺留分があります。

　遺留分を請求しようとする場合は、まず、遺留分減殺請求（遺留分を請求する通知）が必要です。

　通常は内容証明郵便で行います。

　相続人のうち誰か一人に遺産全部を相続させたという場合には、誰に通知をするかは明らかですが、そうでない場合には、誰に通知をするかについて検討を要する場合があります。

　遺留分減殺請求は専門性が高いので、最初から弁護士に依頼することをおすすめします。また、遺留分減殺請求をする旨の通知が届いた、という場合も、弁護士に相談することをおすすめします。

　遺留分専門弁護士ではありませんが、遺留分についてのご依頼を何件も受任しています。

当法律事務所の弁護士は、2024年に、ＦＰ１級（１級ファイナンシャル・プランニング技能士）に合格しています。

　そのため、ライフプランニングという観点からご依頼の案件を進めていくことが可能です。

『「相続時精算課税制度を利用して～」とお話ししても、弁護士が理解してくれないので、相続時精算課税制度の根本から説明しなければいけなかった』というような不満を持つことはありません。

　日本に弁護士は約４万４０００人いますが、ＦＰ１級に合格している弁護士はまだまだ少数です。

　遺留分に強い弁護士、遺留分のおすすめ弁護士を探している方々に応えたいと考えております。

　遺留分減殺請求をした後は、

話し合い

家裁の調停（一般調停）

調停前置にならない場合、民事訴訟

遺産分割調停

のいずれかになります。

　家裁の調停が不成立になった場合には民事訴訟を提起する（あるいは提起される）ことになり、遺産分割調停が不成立になった場合には審判に移行します。

　遺留分については、民事訴訟による場合と、調停（家庭裁判所の一般調停）による場合があります。

　民事訴訟の着手金標準額、報酬金標準額については、相続関係の弁護士費用の目安のページをご覧ください。

１．遺留分を請求する内容証明郵便の作成・発送

　１通について　３万円（税別）

２．遺留分を調停で請求し、又は請求された場合の着手金

　 依頼者がお一人様の場合、３５万円+税

３．遺留分に関する調停が不成立になり、民事訴訟を提起し､又は提起された場合

　依頼者がお一人の場合、追加着手金　１０万円+税

４．遺留分に関する調停又は民事訴訟の、報酬金（調停又は訴訟を申し立てた場合も、申し立てられた場合も、どちらもこの金額です）

以下は、依頼者がお一人様の場合です。　

　①　経済的利益300万円までの部分　経済的利益の11.2%＋税

　②　経済的利益300万超3000万円までの部分 経済的利益の7%＋税

　③　経済的利益3000万超3億円までの部分 経済的利益の4.2%＋税

　④　経済的利益3億円超の部分 経済的利益の2.8%＋税 

下の「表」　の、「報酬金」の、「減額下限額」+税です。

　ただし、上記の金額（税別）が65万円に達しない場合には、65万円+税

（報酬金の例）

　経済的利益500万円の場合 表では47万6000円+税ですが、65万円+税

　経済的利益1000万円の場合　82万6000円+税

　経済的利益5000万円の場合　306万6000円+税

　経済的利益1億円の場合　516万6000円+税

５．上記に対する日当及び実費

　神奈川県内の全ての地裁・家裁（横浜・川崎・相模原・小田原・横須賀）

　東京都内の全ての地裁・家裁（東京・立川）

　さいたま地裁（本庁）・さいたま家裁（本庁）

　千葉家裁市川出張所

に出廷する際には、出廷日当はいただきません。

　上記以外の裁判所でも、ウェブ調停・ウェブ裁判の場合には、出店日当はいただきません。

　また、現地調査なども、上記地域（上記裁判所が管轄する地域）に行く場合には、出張日当はいただきません。ただし、島しょなど、特殊な場合を除きます。

　上記裁判所以外の裁判所に出廷した場合、上記地域以外の地域に行く場合の出廷日当及び出張日当

　比較的近距離の裁判所及びその管轄地域の場合には１日当たり３万円（税別）

　遠隔地の裁判所及びその管轄地域の場合には１日当たり５万円（税別）。

　裁判所手数料、交通費等の実費がかかります。